埼玉県南部に位置する和光市は、東京都と隣接するベッドタウンとして知られる街ですが、その歴史は古く、縄文時代から人々が住んでいたことが遺跡からわかっています。今回は、和光市の歴史と情報について紹介します。
和光市の歴史
和光市の地名は、昭和45年（1970年）に市制施行されたときに一般公募から選ばれたもので、平和、栄光、前進を象徴するという意味が込められています。しかし、その前身である白子村や新倉村は、江戸時代から存在していました。
白子村は、川越街道の宿場町として栄えたほか、湧水を利用した魚の養殖や水車営業も行われていました。また、白子川沿いの台地には縄文時代の集落跡や古墳時代から奈良時代にかけての帰化人の移住の痕跡があります。白子原の戦いでは、戦国時代に上杉氏と北条氏の争いが起こりました。
新倉村は、新河岸川を通る水運が盛んであり、河岸が設けられていました。また、新倉は元々「新座」と表記されており、新羅や百済からの渡来人が住んだという伝説があります。
昭和18年（1943年）に白子村と新倉村が合併して大和町となり、戦後は企業進出や集合住宅などの建設により人口が急増しました。昭和45年に市制施行された後も、本田技研工業や理化学研究所などの研究機関や本社が立地し、工業都市として発展しました。
和光市の情報
現在の和光市は、人口約8万人（令和3年4月1日現在）、面積約13.5平方キロメートル（令和2年4月1日現在）です。市内には東武東上線と東京メトロ有楽町線・副都心線が走り、都心へのアクセスが便利です。また、外環道や川越街道などの幹線道路も通っており、自動車での移動もしやすいです。
和光市には、自然や歴史を感じられるスポットも多くあります。例えば、
- 和光樹林公園：キャンプ朝霞基地跡地に開設された樹林公園で、桜や紅葉など四季折々の景色が楽しめます。スポーツ施設やバーベキュー場もあります。
- 新倉ふるさと民家園：創建時期はほぼ300年前と推定される茅葺き屋根の古民家を移築した博物館で、当時の暮らしを体験できます。
- 税務大学校租税資料館：税務大学校の敷地内にある資料館で、日本の税制や税務行政の歴史を学べます。展示品には、江戸時代の年貢や明治時代の戸籍などがあります。
和光市の解体工事に関する補助金・助成金
和光市で解体工事を行う際に、費用を軽減するために利用できる補助金・助成金は、次の2つがあります。
- 和光市住宅・建築物耐震改修補助金
- 和光市がけ地近接等危険住宅除却事業補助金
これらの制度は、地震等による倒壊のおそれがある既存住宅の耐震化や除却を促進するために、和光市が予算の範囲内で交付しているものです。それぞれの制度の概要と申請方法を説明します。
和光市住宅・建築物耐震改修補助金
この制度は、昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅や分譲マンションの耐震診断や耐震改修にかかる費用の一部を補助するものです。対象となる建築物や申請者の条件は、次のとおりです。
- 戸建住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅または併用住宅（住宅として利用している面積が総延床面積の1/2以上、または50㎡を超えているもの）
- 対象住宅の所有者であり、所有者自身が居住していること
- 市民税などの滞納がないこと
- 宅地建物取引業者でないこと
- 分譲マンション
- 昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅または長屋住宅
- 全戸数の半数以上に区分所有者が居住していること
- 耐震診断や耐震改修の実施について管理組合で決議がなされていること
- 市民税などの滞納がないこと
この制度では、耐震診断と耐震改修の2つの工程に分けて補助金を交付します。それぞれの補助金額は、次のとおりです。
- 耐震診断
- 戸建住宅：耐震診断費用の全額（限度額：10万円）
- 分譲マンション：耐震診断費用×2/3、戸数×20,000円、100万円のうち最も少ない額
- 耐震改修
- 戸建住宅：耐震改修費用×9/10、40万円のうち最も少ない額
- 分譲マンション：耐震改修費用×1/5、戸数×30万円、2,000万円のうち最も少ない額
この制度を利用するためには、事前に和光市役所に相談し、必要な書類を提出する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
和光市がけ地近接等危険住宅除却事業補助金
この制度は、崖地や河川敷などに近接しており、土砂崩れや洪水などの災害によって危険な状態にある住宅の除却に要する費用の一部を補助するものです。対象となる住宅や申請者の条件は、次のとおりです。
- 危険住宅
- 崖地や河川敷などに近接しており、土砂崩れや洪水などの災害によって危険な状態にある住宅
- 和光市が指定した危険住宅であること
- 補助対象者
- 危険住宅を所有し、かつ危険住宅に居住するもの
この制度では、危険住宅の除却に要する費用の額又は1戸当たり975,000円のいずれか少ない額を補助します。この制度を利用するためには、必要な書類を提出する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
和光市で解体工事を行う際には、これらの補助金・助成金を活用してみてはいかがでしょうか。費用を抑えるだけでなく、安全で快適な住環境を確保することができます。
和光市の解体工事に関する法令と届出について
- 解体工事を行う前には、建設リサイクル法に基づき、特定の建設資材（コンクリート、木材、石綿など）の分別解体や再資源化の計画を市か埼玉県に届け出る必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
- 解体工事において石綿（アスベスト）が使用されている建築物等を取り扱う場合は、大気汚染防止法に基づき、事前調査や飛散防止対策、周辺濃度測定などの厳しい規制があります。詳しくはこちらをご覧ください。
- 石綿使用建築物等の解体等工事を行う場合は、作業開始の14日前までに「特定粉じん排出等作業実施届出書」を提出し、作業終了後に「特定粉じん排出等作業完了報告書」を提出する必要があります。様式や記入例はこちらからダウンロードできます。
- 石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションに関する指針に従って、周辺住民等への説明や相談を行う必要があります。指針や様式はこちらをご覧ください。
- 石綿（アスベスト）の健康被害救済給付制度があります。石綿（アスベスト）による健康被害を受けた方やその遺族は、この制度を利用できます。詳しくはこちらをご覧ください。
以上が和光市の解体工事に関する法令と届出の概要です。解体工事を行う際は、これらの法令を遵守し、安全かつ適切に作業を行ってください。
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